宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
さて、今年もいよいよあと10日余りとなりましたが、この１年も長引く新型コロナウイルス感染症に振り回された１年でありました。それでも、ウィズコロナを見据え、感染防止対策を徹底した上で、経済の本格的な再開に向けて様々なイベントや全国旅行支援が実施されました。
さて、今年もいよいよあと10日余りとなりましたが、この１年も長引く新型コロナウイルス感染症に振り回された１年でありました。それでも、ウィズコロナを見据え、感染防止対策を徹底した上で、経済の本格的な再開に向けて様々なイベントや全国旅行支援が実施されました。
しかし，先ほどの説明になりますけども，令和６年２月から設計を始めるということであれば，令和10年５月の先ほどの開院予定に当てはめますと，４年余りで解体工事や設計，そして建設工事を終了しなければならず，これも実は普通に考えたら非常にタイトだなと思うのが実際のところでございます。
他市では，強風や豪雨に対する独自の条例を制定しており，全国で200余りあります。本市も独自の条例を制定するべきとの私の考えは当初より変わっておりません。 そのような中，最近になって国がようやく動き始めました。先ほどの答弁にもありましたように，本年４月には，経済産業省ほか４省による管理の在り方に関する検討会を立ち上げ，10月には提言されたと聞いております。
全ての基金をどうのこうのということではありませんけれども、令和２年、３年で積み上げた50億円余りのお金は市民生活に還元すべき。その施策は市長の腕の見せどころということになるんでしょうけれども、お金がないわけではないと。
この杉田さんが、そこでお話しされましたのが、杉田さんも災害を受けて、その直後からやはり地域力の必要性というものを再認識されまして、それから約１年をかけて100世帯余りあります自治体を自らが足を運び、避難時、そして安否確認に必要な連絡名簿作りを完成されておられます。大変参考になる話をいただきました。
当市におきましては、先ほど部長の答弁もございましたとおり、実施から今１年半余りのときの中で、かつコロナ禍での検証というものが十分になされていないところでございますので、今後これらの実績というものを見極めながら、しかるべき判断をしていきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。
全国で1,700余りある自治体の中でこの地域が選ばれるようにするためには、そういった方々のお力添えをいただきながら、まずは市民の皆様、そして応援している方々がオール宇和島として立ち向かっていくことが重要であろうと考えております。
昨年実施されました中小企業庁の調査によりますと，各都道府県が把握している参考値での全国の商店街数は，約１万3,400件余りとされております。その多くの商店街では，高度経済成長期以降，にぎわいと魅力の創出に向けて，アーケードをはじめ照明設備やカラー舗装の整備など，商店街の共同施設として，時代に応じた施設整備が進められてきたところであります。
これまでも申し上げてきたとおり、この伊達博物館の改築事業につきましては、開館からもう約半世紀余り、半世紀弱の時間が流れている中で、経年劣化が進み、また何よりも耐震基準を満たすことができていない建物である。そういった中で、こういった文化、歴史の資料等々を守ることができないところで、改築事業というものを判断をさせていただきました。
これを家計に置き換え，平たく申しますと，１世帯の年収に対して住宅ローンや教育ローンやカーローンなど，家族全員のローンの残高がどれぐらいの割合になっているかを示したもので，本市は令和２年度の数値が95％余りでしたので，1,000万円の年収に対して95％，950万円の債務を抱えている状態にあり，この比率が他市に比べ高くなっておりますのは，下水道事業や臨海土地造成事業といった他市以上に，また他市にはない建設投資
利用状況といたしましては，年間で500件，支給額が5,000万円を超えていた時期もありましたが，近年はやや減少傾向となっており，令和３年度の実績は424件で支給額は3,300万円余りとなっております。 ○井川剛議長 三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員 ありがとうございます。
◎市長（岡原文彰君） 今日予算案を上程させていただきますけれども、今回交付金といたしまして３億6,600万円余り、これが交付限度額として示されている中で、それらをしっかりと活用していきたいと思っております。
御質問のありました市役所へのお問合せにつきましては、市民の方へ広報の配布に御協力いただいている自治会長から、把握している限りで20件余りのお問合せ、御指摘をいただいたところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 吉川優子君。 ◆２番議員（吉川優子君） そのときの経緯を教えてください。
地域では、学校を一歩離れれば、地域全てが学びの場になる、これは、過小規模校の弱点を補って余りある魅力です。それを求めて移住してくる方々もいますので、特色のある地域の学校というのは、逆に町の成長戦略に入れるべきことだと思います。この視点についてどう思われますか。 ５、学校再編に関しては、児童・生徒の数が減るから統合やむなしという数の思考で、そこに創造性は見られません。
ふるさと納税につきましては、令和３年度の実績は、全国から９万２５１件、金額で６億９,２５０万円余りの御寄附を頂きました。寄附額は前年度に比べて３.４倍と大幅な増となっており、県下では、件数で２位、金額でも４位と、町内事業者の御理解、御協力の下、愛南町の魅力を十分に発信できたものと考えております。
そういった点では、時機を逸しているのではないかとの疑問のある方もいらっしゃるかもしれませんが、署名活動を進められてきた方々にとっては、基本計画が提示されてから１年余りの間、パブリックコメントや説明会の場で、幾ら訴えてきても聞き流されてきたとの思いに寄り添えば、やむを得ないことだと私は考えています。 署名活動が進められてきた中で、タウンミーティングが各地で開催されました。
まず，今回の予算規模は378億円余りと，本市としては比較的規模の大きな予算となっており，コロナ禍により普通建設事業が大幅に減少している中で，昨年度を９億6,000万円上回る予算規模になっていることは，様々な事業を予算化している結果だと評価します。
ゼロベースということですので、せっかくつくった公共施設の総合計画、そしてそれに基づいてできた個別計画、これ７年かけて１,０００万余りのお金かけて今も見直してますよね。せっかく決めた具体的に全庁的に各課が一生懸命つくったこの計画を、なぜ何も決まっていないというふうに言ってしまえるんでしょうか。この個別計画をつくった意義ってどういうふうに考えていらっしゃいますか。
２０１７年７月に国連総会で採択されました核兵器禁止条約が、昨年１月２２日、もう１年余り、発効して１年余りになります。現在、この条約に署名している国は世界で８６か国、批准した国は５９か国になっております。世界で唯一の戦争被爆国である我が国は、残念ながらこの条約には参加をしておりません。 非人道的な核兵器の使用は明らかに国際法に反します。
◆曽我部清議員 この地区別の委託料の集計表を見てみましても，皆さんにお配りのとおり，川之江35件で666万8,648円，三島270万円余り，土居76万数千円，新宮250万円，合わせて1,200万円余り。この金額の誤差はなぜ川之江が土居の８倍から９倍近くも予算投入されていますが，なぜこんな金額格差が起きるのか，御説明願えますか。 ○井川剛議長 石田暁裕建設課長。